支払督促が確定すれば時効は10年に

この8月に当該会社の支払督促が確定したが、そうする事により時効は10年に延長される事がわかった。この1年間のうち、特に2月辺りまでは半年までという時効が存在していたため、仕事が忙しい中での取り組みは慌しかった。当該会社が夜逃げをして連絡先が不明になり、最初の時効寸前に駆け込む様に事実上の倒産の申請を行い、時効を延長した。

その後新住所で事業を行っている事が判明したため、事実上の倒産の申請は却下されたが、同時に法的手続をようやく行える様になった。書留郵便による警告の後に支払督促を行ったが、異議申し立てがなかったため、仮執行宣言を経て最終的に支払督促が確定した。

今後は基本的に上記の期間の様に焦る必要はなくなるが、問題はお金がないからといって支払わない姿勢を貫かれる事である。そして本当に銀行の残高がなく、差し押さえができなかったりする事が危惧され、動産を差し押さえても大した額にならない事も予想し得ない事はないものである。

最初の賃金不払い以降、当該会社とはまともな話し合いがなく今日まで経過した。そういう状況ですので、和解など無理なものであり、強制執行しかない感じである。当該会社は夜逃げをした後新住所にて事業を再開してきたが、社長以外に少なくとも1人は関わっている。業績が上がってくれば強制執行により回収できる事を期待したいものである。

<参照記事>
「裁判の前に、まずは財産調査から」(やるぞ裁判・債権回収)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください